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被災地の子どもが元気を取り戻すために

エコノミックニュース 4月21日(日)16時40分配信

 東日本大震災から約2年が経過している。まだ完全復興には程遠い状態ではあるが、現地の人々の頑張りと、それを支える人々の活動により、少しずつではあるが、心身ともの復興へは向かっていると考えられる。震災当時は、多く取り上げられていた様々な復興活動であるが、時間が経つにつれ、報道などはあまりされなくなってきた。しかし、被災地の子どもへの支援を中心に続けている企業が多いことも確かなようである。

 例えばダイドードリンコ <2590> は、自社の成長は豊かな地域社会の実現と共にあるべきとの考えから、継続的な社会貢献活動の実現を目的とした、「地域コミュニティ貢献積立金」を設置。初年度である2012年より同積立金を活用した社会貢献活動として、東日本大震災への支援を中心に活動を行っている。内容としては、東日本大震災で親を亡くした子どもたちを対象とした公益財団法人 日本財団「ハタチ基金」、非営利組織「あしなが育英会」、公益財団法人「東日本復興支援財団」などへの支援。また同社の自販機の売上本数に応じた金額を岩手県、宮城県、福島県の各漁業連合へ寄付。さらに被災地の子どもたちを対象に、体を動かす機会や場所が少ない子どもたちのストレスを軽減すべく、公益社団法人日本ストリートダンススタジオ協会の協力を得て、岩手県、宮城県、福島県にある約100校の幼稚園及び小学校を中心としたダンスレッスンを実施するとしている。

 また、ソニー <6758> は、子ども支援の国際NGOである公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと被災地の子どもたちの支援のために設立した「RESTART JAPANファンド」により、他の賛同企業とともに、さまざまな支援活動を実施。その中でも主な支援プロジェクトとして、2012年4月より、震災の影響を受けた小学生?高校生の部活動や地域の文化活動などを支援する「夢実現プロジェクト」を開始している。これは、震災の影響で中断されてしまった学校や地域のスポーツ・文化活動の再開、また新たな活動のスタートを後押しする活動で、子どもたちが日常生活における楽しさを取り戻し、将来に向けた展望を持つことを目指し、活動団体への助成を行うというもの。第一期は323団体の応募があり、結果として岩手県、宮城県、福島県にある117団体、4,445 人が対象となった。また、第二期は99団体9,744人の子どもたちへの支援を行うことが決定しており、2013年度も第三期の募集を行う予定となっている。

 放射能の影響もまだ改善されていないため、従来通りの生活を完全に取り戻している被災者はまだまだ少ない。次世代を担う子どもたちのために、今できることを考え支援を行う企業が今後も増加していくことに期待したい。(編集担当:宮園奈美)

Economic News

 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130421-00000026-economic-bus_all
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